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【新華社北京＝何雨欣　徐蕊】　中国財政省と国家税務総局はこのほど、住宅と土地の所有権を夫婦の一方から共有名義に変更する場合、「契税（不動産取得税）」を免除すると発表し、８月３１日から適用した。では、すでに徴税された場合には還付が受けられるのか？　また離婚後の所有権が変更の際には契税は徴収されるのか？　いつくかの疑問を各方面にぶつけてみた。

■「免税」と「非課税」は異なる

契税暫定条例によると、土地や家屋の所有権を変更する場合、譲受者側が規定に基づき契税を納付することになる。改正婚姻法によると、結婚前に貸付によって購入した不動産は財産権登録者側の所有となる。

では、夫婦の一方が所有する不動産が共同所有に変更される場合、家屋の所有権が変わったことでなぜ契税が免除されるのか。

北京大学財経法研究センターの劉剣文主任は「住宅の所有権が一方の所有から共同所有に変更される場合、契税が免除されるという規定は法に合致する」と説明。免税は非課税とは異なり、特殊な配慮があるほかに、一定の期限も設定されるのに対して、非課税は徴税対象そのものが徴税範囲に属しないことを意味する。契税暫定条例で財政省が指定した項目は減免または免税範囲に属することになるのだ。

■還付はなし

では、８月３１日より前に契税を納付した場合には税金は還付されるのか。

現行の税収法によると、納税者が課税基準額を超えて納付した税金については税務機関が確認後、直ちに還付される。納税者が決算日から３年内に気づいた場合、税務機関に超過分を還付するよう要求すると同時に、銀行の同期間の預金金利を加算できる一方、税務機関が確認し、還付することになっている。

中国人民大学財政金融学院の安体富教授は、税法の角度から言えば、財政省、税務総局が８月３１日付で適用とした以上、それより前の納税分は還付できないと説明した。

■離婚後の所有権変更でも契税は免除

財政省と国家税務総局は通達で、「婚姻関係の存続期間に家屋、土地の所有権が一方の所有から共同所有に変更される場合、契税を免除する」としている。

１９９９年の「国家税務総局の離婚後の家屋所有権変更に関する返答」では、夫婦が共同で所有する家屋は共同所有財産としており、夫婦の財産分割によって共同所有を一方所有に変更することは共同所有権の変更に当たり、現行の契税政策で規定された徴税家屋の財産権の移転行為に属しないため、契税は徴税されないことになる。

財政省財科所の白景明副所長は「婚姻関係の存続期間と離婚後の家屋所有権変更に関する契税政策は市民に密接に関わる問題だ」として、中国の税政が一層、細分化されてきたことを意味すると指摘した。

（翻訳　孫義／編集翻訳　恩田有紀）

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　［パリ　４日　ロイター］　出産をこの秋に控えるサルコジ仏大統領夫人のカーラ・ブルーニさん（４３）が４日、フランスのテレビ局のインタビューで、生まれてくる子どもをメディアには絶対に公表しないと語った。

【写真】仏大統領夫人カーラ・ブルーニさんが妊娠

　インタビューでブルーニさんは、生まれてくる子どもの性別は分からないが、自分の大きな仕事は赤ちゃんをマスコミの目から守ることだとし、「子どもを守るためなら何でもする。絶対に写真は公表しないし、公の場にも出さない」と語った。

　サルコジ大統領はこの夏、おなかの大きいブルーニさんとビーチでくつろぐ写真が公表され、低迷していた支持率が徐々に上昇。大統領は、ブルーニさんの出産時期に近い１１月初旬に来年の大統領選への出馬を発表するとみられるが、ブルーニさんは子どもを大統領のイメージアップに使うのを暗に否定した形だ。

　ただ、ブルーニさんは、２人にとって初めての子どもとなるこの度の出産には、大統領にも立ち会ってほしいと述べた。


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　【北京時事】中国を訪問中の日中経済協会代表団（団長・張富士夫トヨタ自動車会長、最高顧問・米倉弘昌経団連会長）は5日、中国政府との3日間にわたる協議をスタートした。この日の商務省との全体会議で中国側は、東日本大震災からの復興支援の一環として、10月に広州市で開く同国最大の貿易見本市「広州交易会」に、鉢呂吉雄経済産業相と岩手、宮城、福島3県の知事を招待する意向を伝えた。
　さらに、今秋に中国から官民合同の「貿易投資視察団」を日本へ派遣する考えも表明。被災地産品の積極的な輸入や、同国からの観光客増加を図ることで、復旧・復興を支援する姿勢を強調した。　

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